犬との暮らしとまちづくり

 

　先日国立環境研究所から、犬を飼育している人は、飼育経験のない人に比べて認知症の発症リスクが48％低い、という研究データが発表された。高齢者の単独世帯が増え続け、孤立は認知症リスクを押し上げることが明らかだけに、この数字は見過ごせない。

　このデータの背景には、例えば毎日の散歩による運動習慣や、犬を介した近隣住民との会話の増加や維持といった、犬との生活に自然に組み込まれる「役割」と「つながり」の確かな存在があるのではないか。つまり犬との生活は、気持ちを前向きにする健康と社会参加の両方を叶える存在だと言える。

　こうした社会的需要は、現実にも表れている。今年初め、住民が僅かとなった熊本県営住宅の一部で、「ペットとの共生住宅」として初めて賃貸募集をしたところ、申し込み殺到で一旦打ち切ったとのこと。犬との生活を望んでいる高齢者がいかに多いかという実態と、ペットライフと町づくりの相乗効果に繋がる可能性を示唆しているのではないか。

　ペットフレンドリーな町づくりは、福祉や医療状況を改善し、地域を活性化させる仕組みだと確信している。

#ペットライフ　#町づくり　#ペットフレンドリー　#地方創生

瓦解する欧州と、日出国 日本！

　今SNSでは毎日のように、フランスやイタリアでの暴動の様子が映し出されている。そこには白人の姿はなく、中東や北アフリカの移民の流れを汲む若者たちが中心となっているようだ。映像を通して見ると、とにかく街を破壊し、投石や略奪を繰り返すことだけが目的のように映る。フランスでは最初は学生の教育環境の改善を目的とした抗議活動だったはずなのに、いつの間にかお店の破壊行為に変わっていき、その流れはイタリアにまで拡がってしまっている。メローニさんも激おこだった。こうした暴動は今後も既に次々と予定されているようだ。

　では、なぜこんな暴動が発生しているのだろうか。すぐに思い出すのは、新型コロナウイルスの感染拡大時、今から約4年前のアメリカだ。ポリコレ、キャンセルカルチャー、BLM（ブラック・ライブズ・マター）、LGBTQ理解増進運動といった思想的な活動が活発になった。さらにアンティファの活動や移民政策への反対運動も同時に発生していて、暴動とまでは言えないにせよ、民衆の抗議活動が頻発していたのは事実だ。ただ、アメリカのこうした活動は「何かに対する意思表示」が根底にあったわけで、今の欧州の騒ぎとは明らかに違う。暴動を起こしている大衆には、そもそも特定の主張があるのではなく、社会（体制）に対する漠然とした不満が暴発しているようにしか見えず、アンティファなどの集団が便乗した運動にしか思えない。果たしてこの流れは、収束に向かうことが可能なのだろうか。

　世界経済フォーラムという会議体がある。「ダボス会議」を運営していることで有名だが、この構成員はいわゆる「ウォーク（グローバリスト）」と呼ばれ、経済界での成功者とされる経営者の集団である。この集団が2020年に提唱したのが「グレート・リセット」。つまり「世界を再構成する」をテーマにした喧伝活動に入ったわけだ。この活動には数々の思惑が絡んでいるのだろうが、根底にあるのは「一般の人民を同質化させる」という原則だ。つまり「ウォーク」が支配する独裁体制を前提にした社会構成にするということだと理解している。ただ、奇跡の移民国家として社会のシステムを構築しているアメリカは、各種の思想啓蒙活動が起こったとしても「愛国」という原則だけは守られる。一方、欧州各国には同様の社会システムがないため、そもそも格差社会に身を置く移民たちにとって、社会の同質化ムードには激しい抵抗感が湧き出るのは明白だ。これが、今フランスやイタリアで起こっている暴動の背景ではないのか。

　現在の欧州の現象は、日本も無視できない。欧州同様に、「愛国」に基づいた社会システムを持っていないばかりか、「反愛国」運動をする政治家達が永田町で跋扈している状況の中、移民は増加し続けている。これから日本はどのように振る舞えば、暴動なき社会を継続していけるのか。今回はちょっと真面目に、今後のことを先読みしてみたい。

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そろそろ真面目に、町のこと

 

先日昨年の国勢調査の結果が報告され、東京以外の都道府県の人口は、5年前と比較して全て減少していた。島根県の減少人数は下から数えた方が早いとは言え、毎年1万人ずつ減少しているペースを考えると、30年後に人口は半減する計算となる。果たして「消滅可能性都市」はどこから始まるのか。

「縮みゆく地方都市の再生」が提唱されて既に12年。全国至る所で、子ども参加の町づくり活動が盛んに行われている。これはユネスコが提唱する「子どもの権利条約」の中で、「子どもが望むまちの実現」に起因した活動だと思うが、私としてはずっと違和感を感じてきた。あくまでもユニセフは、子どもの意思を尊重できる社会の仕組み作りを促している訳で、経験値の少ない子ども達との意見交換を意図しているものではないからだ。

昔から広告業界では、3Bの活用が好感度を生む、という法則がある。3Ｂとは、「ビューティ（美）」「ビースト（動物）」「ベイビー（子ども）」のこと。子ども参加の町づくり活動が、この法則に基づいた「大人のアリバイ作り」ではないことを祈るばかりだ。

#地方創生　#まちづくり　#ユニセフ

日本の政治をガラガラポン！

 

　調査会社の「リアル・ポリティクス・ジャパン」のデータにおいて、2023年３月と2025年３月の政党別の支持率の変化を見ると、自民党と維新の支持率の減少分のほとんどが国民民主党に流れ、支持政党なしの有権者の一部からさらに国民民主党と日本保守党に流れたという結果がよくわかる。

　自民党の安倍首相が殺害されて以降、仮想保守勢が急激に左傾化したことで立憲民主党に急速に接近した結果、左派系オールドメディアは政権に対する批判的な意見は影を潜める半面、批判の矛先は反中を謳う保守系団体に向き、集中的に保守団体の排除に舵を切っている。ネット上ではその動きは顕著で、利権に塗れた左派及び自民党信者の保守派叩きは止まらない。何せついこの前までは保守系を謳う論者だったはずの人までも、自民擁護に参戦しまくっている。保守系は理論派で左派系は罵り派。落としどころは皆無だ。

　では今後この異常事態はどう収束するのだろうか。

　多分左派系はライバルを貶めることのみが目的なだけに、承認欲求宜しく騒ぎ立てているのだろうが、現実を見ると左派が騒げば騒ぐほどに保守系の支持者が増幅しているように見える。つまり左派系言論の大量露出は正論の炙り出しを誘発しているにすぎず、結果としては、保守層の拡大に手を貸していることとなる。今はネット中心の動きだけに、オールドメディア重視の高齢者にはまだ真実は届いてないのかもしれないが、２か月もあれば違和感が高齢者にも広がってゆくのではないか。その傾向が強まれば、ひょっとして今の狂った政治家をガラガラポンできる下地が完成するのではないかと期待している。

　アンチ保守派、頑張れ！！！！！

＃日本保守党　＃百田直樹　＃有本香