事業家に必要な事

　先日東京商工リサーチが調査した2017年の社長年齢別増減収率の結果が公表された。これが示す明らかな傾向とは、30歳代から70歳代までが社長を務める企業において、年齢が上がるにつれて収益は落ち込み、60歳代以降は、減収率が増収率を上回る結果となっていること。また、島根県の社長の平均年齢は62.59歳で、全国6位となっている。

　ここで言いたいのは、決して年齢が高い企業が悪いということではなく、現代のビジネストレンドは急激に変化してきていて、事業戦略や組織戦略の柔軟な変更に対応しなければ、ボーダレス社会での生き残りは難しいということである。

　京都に本社を置く日本電産という有名企業がある。会長兼社長を務めるのは73歳となった永守氏だ。本年社長交代を決められたが、現役は続行予定らしい。永守氏のモットーは「情熱・熱意・執念」。高齢に差し掛かる企業家は、このモットーに照らして判断するのも一考ではなかろうか。