大阪の現実が日本の現実

先日大阪で行われた大阪都構想の住民投票で反対が若干上回り、橋下市長の任期一杯での政治家引退が発表された。色々と彼なりの思惑もあるとは思うが、当面は政界から離れることとなるのだろう。

　ただマスコミでも出口調査の結果が紹介されている通り、あの住民投票は、20、30歳代は６割賛成で、それ以降の世代も賛成が過半数となっている反面、70歳代のみが6割反対となっており、また市の都心部賛成で周辺部反対という結果は、まさに今の日本の社会悪を露呈している内容となっている。

　高齢者の投票率は高く若年層は低い。また都会は革新的だが田舎は保守的な傾向が強い状況は、全国どこも同様であろう。兎に角変化を嫌う高齢者層が現在の日本を牛耳っている構図が見て取れる。また政治家も「票」が欲しいため、大票田の高齢者に向けた甘い言葉の政策を標榜する。これでは、下山の域に入っている日本社会は進化することは不可能だ。

　１８歳以上に選挙権を与えることがやっと決まったが、それに合わせて認知症患者の可能性が高く、また判断能力も低下している高齢者に対しても、選挙への参加を制限するような施策を検討していかなければ、これからの日本は危険領域に達していくだろう。